- 相続・遺言についてよくある質問をご紹介いたします。
相続・遺言についてのご質問
お恥ずかしい話ですが相続の知識がまったく無いため、何を相談したらよいかもわかりません…
ほとんどの方にとって、相続というのはよくわからないものです。特にはじめての相続であれば、制度の内容も手続きについても、何をどう相談したらようかわからないのが普通です。ですから恥ずかしいと感じる必要もありません。当事務所には相続問題の経験が豊富な弁護士が在籍していますので、必要な情報の確認から実際の手続きまで、すべて一括して任せていただくことが可能です。
相続に関係する資料を集めたり、遺産の調査をお願いすることはできますか？
もちろん対応いたします。内容によっては別途費用が発生する場合もありますので、まずは無料相談サービスでご確認ください。
遺産の調査をお願いしたいのですが、隠れている財産を含めて完璧に調べることは可能ですか？
遺産の調査は、遺されている手がかりをもとに行います。このため手がかりが全く無い場合、残念ながら気づけなかったり見逃してしまうこともあり得ます。これは当事務所に限らず、どの弁護士事務所でも金融機関でも同じです。現在のところ100%の財産を漏れなく把握する方法はありませんが、当事務所では可能な限り正確で丁寧な調査をこころがけておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。
遺言書の作成をサポートしてほしいのですが…
法律の専門家として、しっかりサポートさせていただきます。当事務所では公正証書遺言はもちろん、自筆証書遺言の作成支援にも対応しています。豊富な経験に基づいて、法的に正しく内容も妥当な遺言書の作成をアドバイスいたします。
相続そのものだけでなく、生前贈与や親族間の不動産売買による節税相談もできますか？
大丈夫です。当事務所では相続に関連する手続き全般に精通した弁護士が在籍していますので、相続に関連する節税対策などについても、丁寧にアドバイスいたします。
相続財産が少ないのですが、それでも手続きは必要ですか？
相続の手続きは、財産の規模に関係なく行う必要があります。特に個人の預貯金や不動産がある場合は必ず手続きを行ってください。
未成年者を相続人に指定できますか？
相続人になるのに、年齢制限はありません。少々極端な例ですが、法律上は胎児であっても（生きて生まれてくることを条件に）相続人とすることができます。
相続放棄の意思を文書にしておきました。これ以上、何か手続きをする必要はありますか？
法的に有効な相続放棄をするには、相続の開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要です。個人的な文書を作っただけでは、第三者に対して相続放棄を主張することができません。期限内に裁判所に受理されなければ自動的に相続することになるのでご注意ください。