遺言

一般に遺される資産の価値が合計1,000万円以上になると、相続問題が発生するリスクが高まるといわれています。

特別な資産家でなくても、土地や建物を合計することで1,000万円以上に到達することは珍しくありませんから、普通の家庭でも遺言書を作成すべきケースは多いといえるでしょう。

後々のトラブルを未然に防ぐためにも、まずは弁護士に相談してみてください。

本来であれば、遺産は残された遺族にとって有意義なものであるはずです。ところが現実には、遺産をめぐって肉親同士が争ったり、関係がギクシャクしてしまうことも少なくありません。

これを防ぐためには遺産を残す側が、家族や親族の意思をしっかり汲み取り、それに十分配慮した遺言書を作成することが必要でしょう。弁護士法人はるかでは数多くの遺言書作成にかかわってきた経験豊富な弁護士が所属しており、相談者に最適な、バランスの取れた遺言書の制作をサポートすることができます。独りよがりな遺言書を安易に作成するのではなく、まずは専門家にご相談ください。

遺言書にはいくつかの形式がありますが、もっとも確実でおすすめなのが公正証書遺言です。これは公証人と呼ばれる法律の専門家が遺言者の遺言内容を筆記し、遺言者本人と証人の確認と署名押印を取ることによって作成される遺言書です。作成された遺言書の原本は公証人役場に保管されるため、万一の紛失や偽造・改変のリスクを避けられますし、また専門家が直接作成するため内容不備で無効になることも避けられます。

遺言者本人には原本と同等の効力を持つ正本が渡されますが、同時に検索システムにも遺言書の有無が登録されるため、相続人が遺言書の存在を知ることも簡単になります。 公正証書遺言は全国の公証人役場で作成できますし、場合によっては公証人が遺言人のもとに出張することも可能です。