以下のようなお悩みがあれば、ぜひご相談ください！
- 返済が慢性的に遅れがちなので、なんとかしたい
- 生活再建のために、今ある借金をきれいに片付けたい
- 家族や周りに知られずに、借金の整理をしたい
- きちんと返済したいとは思うものの目処が立たない
- 借金は返したいが、持ち家は失いたくない。なんとかならない
- 消費者金融に返済してきたけど、もしかしたら過払い金があるかも
- 余計に払ってきた利息を取り戻したい
借金のご相談にはいろいろなパターンがありますが、それぞれが置かれている状況によって対応手段は以下の4つに分かれます。
借金についてのお悩みを解決する4つの方法
借金についてのお悩みを解決するためには、基本となる「借入金額」をはじめ、「借入の時期」「現在所有している財産」「毎月の収入額」そして「毎月の支出額」など、借金事態についての情報や相談者の生活状況を含む、さまざまな情報把握が必要です。さらに、それらの情報を客観的に判断することも不可欠です。
弁護士法人はるかには借金問題の経験とノウハウが豊富な弁護士が所属しており、専門知識とこれまでの実績に基づき、相談者それぞれに最適な解決方法をアドバイスすることができます。
過払い金返還請求
借金にともなう利息は、利息制限法という法律によって「元金の15%〜20%」と定められています（法定金利）。とはいえ、以前は法定金利を越えた利息請求に対する罰則請求がなく、しかも出資法という法律に「29.2%」という上限金利が定められていたこともあり、利息制限法の上限を超えた利息を取る業者が数多くありました。
この利息制限法と出資法の上限利息の差分は「グレーゾーン金利」と呼ばれていて、この部分にあたる支払金を「過払い金」、そして過払金の返還を求めることが「過払い金返還請求」です。もし過払い金がある場合は、過払い金請求を行うようにしましょう。
任意整理
借金によって発生した金利部分のみを免除することで、以降の返済対象を元本のみとし、3年から5年という期間で分割返済する方法が「任意整理」です。
特に高い金利で高額な借入をしている場合に有効な方法といえますが、あくまで元金はそのまま残るため、もともとの金利が低い場合などでは減額効果があまり実感できません。
なお、任意整理は対象となる金融機関を選択して実行することができます。このため自動車ローンや住宅ローンはそのままにして、他の借金に対して実行するといった選択的な実行方法が可能です。
個人再生
借金の利息部分だけでなく、元本そのものも減額できるのが「個人再生」です。個人再生を行う際は、裁判所に申し立てをする必要があります。そして裁判所の判断で以降の返済が難しいと認定された場合、借入総額を5分の1から10分の1程度に減額することができるのです。
残った借金部分は、その後3年から5年かけて返済します。なお個人再生で注意すべき点は、ローン付きの自動車は手続きの際に手放す必要があるということです。ただしローン付きの住宅については、手元に残すことが認められます。
自己破産
「自己破産」は、借金の返済がどうしてもできない場合の最後の手段です。自己破産の手続きも、裁判所に申し立てを行う必要があります。
無事に申し立てが認められると税金以外の借金はすべて消滅させることができますが、代わりに99万円を超える現金や、日用家財、家電品、現存価値が20万円以上の自動車、保険、持ち家をすべて失います。あくまで「人生の再出発」が前提のサポート制度と考えてください。
弁護士法人はるかにご相談する6つのメリット
弁護士法人はるかには、これまで数多くの借金問題を解決に導いた実績があります。担当弁護士が持つ法律の専門知識に加え、これまで積み上げてきた膨大なノウハウや経験により、さまざまな借金問題をスムーズに支援することが可能です。当事務所では、借金問題のご相談に来られる依頼者の方に、以下の6つのメリットを提供しています。現在借金についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
① 最短で即日に督促や返済をストップ
依頼を受けた弁護士は、契約直後から債務整理の代理人になります。そして代理人になった事実は、受任通知としてすべての貸金業者に送付されます。受任通知を受けた貸金業者は、代理人がいるうちは本人に督促をすることができません。
② 利息カットで借金地獄から抜け出せる
債務整理によって利息部分がカットされると、先の見えない借金地獄から開放されて「元金」のみに集中することができるようになります。その後の返済を続けることで、たとえ少しずつでも確実に借金が減っていくため、大きな安心感を得ることができます。
③ プロの交渉術で有利な条件を引き出せる
任意整理を行う場合、こちらの希望がどの程度通るかは業者との交渉次第です。状況次第では、利息カットには応じるものの、返済期間はそのままと言われることも珍しくありません。当事務所の弁護士は豊富な実績とノウハウに基づいて、依頼者が最も有利となる条件を引き出せるよう、全力で交渉を進めていきます。
④ 今すぐのお金がなくても手続を依頼できる
そもそも借金問題を抱えている方は、今すぐの弁護士費用を用意できないことも少なくありません。この点、当事務所では費用の後払いや分割払いに対応しているので安心してご利用いただけます。手元にお金がないという方でも、まずは当事務所にご相談ください。
⑤ 事前に借金減額の見積りができる
当事務所ではどれだけ借金が減額できるか無料で見積りいたします。依頼者にとってノーリスクの制度ですから、まずはお気軽にご相談ください。どのような解決方法があるのか、実際に依頼した場合にどれくらいの費用がかかるのかを丁寧にご説明いたします。
⑥ 安心・ノーリスクの無料相談
弁護士への相談は一般的には敷居が高く思われますが、当事務所ではまず無料相談をご利用いただけます。今抱えている問題へのアドバイスや解決までにかかる費用を事前にご案内することができます。
弁護士と司法書士はどう違うの？
債務整理に対応できる専門家は、弁護士だけではありません。司法書士もまた、お金に関するお悩みを解決することができます。ただし司法書士は弁護士と違い、対応できる範囲や内容に制限があります。たとえば任意整理の場合、過払い金の返還交渉や訴訟代理人になれるのは各貸金業者ごとの債権額が140万円以下の場合までです。
もし特定の業者に140万円を超える債権がある場合は弁護士への依頼が必要です。また司法書士は、個人再生や破産手続きの代理人になることができません。
裁判所への「申立書」を作成する書類サポートは可能ですが、依頼者本人の負担は大きくなります。このように司法書士の対応範囲や対応内容は弁護士よりも大幅に制限されます。それぞれの状況にもよりますが、安心して債務整理を行うためには、すべての手続きに対応している弁護士への依頼をお勧めします。
督促をストップさせる、債務整理の手順
担当弁護士と面談する
まずはお電話か相談予約フォームで、無料相談のご予約をします。そして担当弁護士との面談を通して、これからの債務整理方針を決定します。
担当弁護士が受任通知書を送付
正式なご契約を結ぶと、直後から担当弁護士が代理人に就任します。弁護士が代理人になった事実は、各貸金業者に受任通知書で通知されます。
督促・取り立ての停止
受任通知書を受け取った貸金業者は、それ以降、本人に対する督促や取り立てができなくなります。
具体的な解決方法の検討・決定
各貸金業者は、代理人である担当弁護士に取引明細を渡します。これによって依頼者の債務額全体を正確に知ることができます。その後依頼者の返済能力や希望を確認したうえで状況を整理し、今後の具体的な解決方法を検討・決定していきます。
債務整理が完了
計画に沿って手続きを進め、貸金業者との和解や裁判所からの決定を受けると、債務整理が完了します。
ご相談は無料です。安心してご相談ください！
当事務所では無料相談サービスのご利用が可能です。経験豊富な弁護士がアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
借金問題解決のパターン
返済分を新規借り入れでカバーしている方
新たな借入によって今月分の返済をしている状況では、いつまでたっても借金は減りません。先の見えない借金地獄から抜け出すためには、まずは一度、債務整理と検討することをお勧めします。利息分をカットするだけで今後の見通しが立つこともありますし、場合によっては借金全体を5分の1程度に減らすこともできます。また最後の手段として、すべての借金を帳消しにする自己破産の手続きも可能です。
返済中の借金が100万円以上の方
個人再生という解決手段を選択すると、借金の額を5分の1から10分の1程度に減らすことが可能です。ただしこの場合でも残りの借金を100万円以下にすることはできませんので、あくまで100万円以上の高額な借金がある方向けの手段です。
借金返済が慢性的に遅れている方
慢性的な返済遅延がある場合、日常的に督促の電話や取り立てを受けることになります。このように精神的に追い詰められた状態では、冷静に今後の方針を考えることは難しいでしょう。このような場合は債務整理を行い、まずは督促や取り立てをストップさせることをお勧めします。
取り立てや電話に応対せず、一括請求を受けた方
電話による督促や取り立てを無視し続けると、貸金業者から一括請求の通知が届きます。この通知を受けると銀行口座を差し押さえられる可能性が出てきますので非常に危険です。このような場合は一刻も早く弁護士に相談して債務整理を行なってください。弁護士からの受任通知を送ることで、まずは業者からの取り立て手続きをストップすることができます。
唯一の解決策として、自己破産を覚悟している方
自己破産は、決して唯一の手段ではありません。正確に状況を把握することで、過払い請求や任意整理、個人再生など、もっと緩やかな問題解決手段をとることもできるかもしれません。もちろん自己破産を含め、どの方法が最適かは状況によって異なります。この判断には正確な情報に加えて専門知識や経験も必要になりますから、まずは無料相談サービスを利用して、専門の弁護士にご相談ください。
松山市周辺にお住まいで、借金についてお悩みの方へ
借金についてお悩みの方は、まずは専門家に相談してみてください、どのような状況であっても、社会的な救済制度が用意されています。弁護士法人はるかでは豊富な債権整理の経験を持つ弁護士が所属しており、皆さまの状況を冷静・正確に分析したうえで最善の解決策をアドバイスすることができます。
また無料相談サービスに加え、弁護士費用の後払いや分割払いにも対応していますので、手元にお金がないという場合でも、まずはお気軽にご相談ください。