2025.3.7 その他
日本の不動産取引サポートについて
私たちは、日本国内での不動産取引に関する豊富な経験と専門知識を活かし、スムーズな購入・契約手続きをサポートいたします。
契約の締結、書類作成、登記手続き、さらには必要に応じた法的アドバイスまで、幅広いサービスを提供しております。
不動産の探し方と購入手続き
- - 適切な不動産仲介業者の選定（候補者リストを作成し、選定のサポートを行います）
- - 仲介契約の締結（成功報酬型・成約時のみ報酬発生）
- - 仲介業者が提供する物件の調査（提供された物件が妥当なものかを検証します）
- - 購入決定後、売買契約書の作成（日本語で作成し、ご希望に応じて他の言語にも対応可能です）
- - 法的制限の調査（再建築の可否や地方自治体の条例などを確認し、購入判断の参考にします）
- - 価格および購入条件の交渉と決定（引渡し時期や条件を確定し、契約を最終化）
- - 手付金の支払い (日本の不動産取引の慣習では、通常、購入価格の10%～20%を手付金として売主の口座に支払います。契約が成立した場合、この手付金は購入代金の一部として充当されます)
-
契約解除の選択肢
- 手付金を放棄することで契約を解除することが可能です。
- 一方、売主側も契約解除を希望する場合は、受領した手付金と同額（手付金の2倍）を買主に返還することで契約を解除できます。これは日本特有の取引慣行です。
-
決済・所有権移転手続き
- 取引が成立した際には、当事務所が買主を代理し、所有権証書およびその他の必要書類を受け取り、所有権登記を完了させます。
- これにより、日本政府の公的登記簿に新しい所有者として登録され、不動産が正式に買主へ引き渡されます。
-
不動産の所有権について
- 日本では、不動産（土地、戸建て、マンション、ビル等）の大半が所有権（所有権完全移転）で取引されるため、借地権のケースは比較的少ないです。
不動産に関する法的相談の提供
当事務所では、以下の住宅不動産に関する法的サポートを提供しております。
- - 不動産取引決済
- - 住宅用不動産の購入
- - 住宅用不動産の売却
- - 建設契約
- - 住宅ローン／差し押さえ手続き
- - 土地利用および都市計画
また、商業不動産の取引に関しても、包括的なサポートを提供しております。
- - 商業賃貸契約
- - 商業施設の建設契約
- - 商業用不動産に関する賃貸人・賃借人問題
当事務所の取り組み
私たちは、契約締結から所有権移転に至るまで、不動産取引のあらゆる段階でお客様に寄り添い、全力でサポートいたします。
お客様の目標達成と利益の確保を最優先に考え、取引全体を通じて安心できるサービスを提供することをお約束します。
また、経験豊富な不動産弁護士が、お客様の権利と義務を分かりやすく説明し、複雑なプロセスを簡潔に整理いたします。
不動産取引は多額の費用がかかり、法的にも複雑なため、経験豊富な弁護士のサポートは不可欠です。
当事務所では、迅速かつ柔軟なリーガルサービスを提供し、不動産取引のスムーズな進行をお手伝いします。
