当事務所では「3つの強み」で交通事故に対応します
強力な交渉力で有利な条件を引き出す
交通事故に遭遇すると、賠償金の額などをめぐり保険会社の担当者との交渉が発生します。ただし一般の方にとって交通事故は非日常的な出来事なのに対し、保険会社は毎日のように膨大な交通事故交渉を行なっているため、交渉力は百戦錬磨。結果として、どうしても保険会社に有利な条件を飲まされることになります。
この問題を解決するのが弁護士です。法律の専門知識と交通事故のノウハウを豊富に持った弁護士なら、保険会社の担当者と対等以上の交渉が可能です。また、交渉も全て弁護士が行いますので、事故後の不安やストレスが大幅に軽減されます。ぜひ弁護士の活用を検討してください。
スムーズで適正な後遺障害等級認定の取得
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を取得します。この等級は賠償金の金額にも大きな影響を与えるため、適正な等級認定を取得できるかどうかは、事故の被害者にとって非常に重要なことといえます。
後遺障害等級認定を受けるタイミングは、交通事故による負傷を適切に治療したあと、検査によって後遺症の症状が固定されていると認められたときです。
この際、医師が後遺障害診断書を作成することで、その内容によって等級が認定されます。ただし医師によっては後遺障害等級認定の手続に詳しくないことが多く、結果として適正な等級認定が行われないことも少なくありません。
弁護士法人はるかの弁護士は交通事故の対応はもちろん、後遺障害等級認定の手続きや医学的な知識も豊富に持っていますので、医師が作成した後遺障害診断書のチェックなどを通し、適正な認定取得をサポートすることができます。
高度なサポートを可能にする情報共有システム
交通事故に関するノウハウと実績を豊富に持っていることが、弁護士法人はるかの強みです。当事務所では、東京本部をはじめ青森・水戸・宇都宮・長野・松山の各支部が日々取り扱う数多くの交通事故案件をリアルタイムに共有しています。このため、どの支部の弁護士でも高度なレベルのサポートをスピーディーに提供することが可能なのです。
保険会社との示談金・賠償金額交渉や治療費の打ち切りを防ぐ交渉、適正な後遺障害等級認定を取得するためのサポート、さらには裁判での訴訟まで、事故の被害者が受けるストレスを少しでも和らげるため、当事務所では全支部を上げて地域の皆さまをバックアップいたします。
賠償金の増額には弁護士による交渉が不可欠？
弁護士は、話し合いの結果次第では裁判に進むことを前提に交渉を進めることができます。このため保険会社にとって有利な賠償金額ではなく、裁判所の基準を意識した賠償金額を獲得することが可能なのです。
もし一般の方が自力で交渉をしても、このような交渉はまず不可能でしょう。弁護士費用を含めて考えても、弁護士による交渉のほうが、交通事故の被害者にとってはるかに有利な結果を引き出せるといえます。
交通事故の賠償基準は3つ
自賠責保険基準
「自賠責保険」というのは、自動車の所有者に義務付けられている強制保険です。つまりすべてのドライバーが利用できる基本的な保険といえますが、そのぶん自賠責保険を基準にした賠償金額はとても低いものです。当然、保険会社が最初に提示してくる賠償金・示談金の額は、この自賠責保険を基準としたものです。もしこの時点で保険会社の担当者に言いくるめられてしまうと、本来の適正な金額とはかけ離れた、不当に低い賠償金額しか得られないことになります。
任意保険基準
任意保険会社は、それぞれ独自の支払基準を持っています。このため会社ごとに提示する賠償金額は多少異なりますが、一般的にはどの会社も基本的には自賠責保険の基準に近い、低めの金額を基準にしています。ですから保険会社の担当者が「社内基準の上限いっぱい」で賠償金額を提示してきたとしても、まだまだ適正な金額よりも低いことが普通です。交渉能力次第では、さらに高い賠償金額を取得することも可能といえるでしょう。
裁判所による判断
裁判を起こした場合に、裁判所が決定するであろう「見込金額」が「裁判所基準」です。この賠償金額はこれまでの膨大な裁判例から導き出された客観的なもので、公平で妥当な金額といえるでしょう。もちろん実際に裁判を起こした場合は個別のケースごとに判断されることになりますから、さらに高額な賠償金額になることもありえます。
保険会社が提示する金額は、主に自賠責保険や任意保険がベースです
保険会社の交渉パターンは、まずは自賠責保険をベースした金額を提示し、それでも交渉が続いた場合に、自社の基準をベースにした金額を提示するという具合です。保険会社としては支払う賠償金は少なければ少ないほど良いわけですから、これは当然の流れといえるでしょう。
つまり保険会社のペースで交渉を続ける限り、本来得られるかもしれない客観的な賠償金額（裁判所基準）より大幅に低い賠償金しか得られないということです。一般の方が自力で交渉をする限り、たとえ裁判をほのめかしてみたところで足元を見られるのがオチです。
この点、弁護士による交渉では、保険会社としてはどうしても裁判への進展を意識します。話し合いが決裂して裁判になるくらいなら、その前に妥協して裁判所基準に近い金額でまとめようとするでしょう。実際に裁判を起こすには費用も労力もかかりますが、弁護士が交渉すれば、裁判を起こすことなしにそれに近い賠償金額を実現できるのです。
弁護士に依頼すると、このようなメリットがあります
賠償金額が増額される可能性
弁護士が交渉することで、保険会社が通常提示してくる「自賠責保険基準」や「任意保険基準」ではなく、客観的な「裁判所基準」に近い、高額な賠償金額を引き出せる可能性があります。場合によっては、2倍以上の金額差になることも少なくありません。
保険会社から有利な条件を引き出す
保険会社は交渉のプロフェッショナルです。一般の方がどんなに頑張って交渉をしても、自分に有利な条件を引き出すのは難しいでしょう。この点、弁護士なら保険会社の担当者と互角以上の交渉を通して、依頼者に有利な条件を引き出すことが可能です。
治療打ち切りの防止
一般的に、交通事故後に支払われる治療費や休業補償は3カ月から6ヶ月程度で打ち切られます。被害の程度によっては、これは被害者にとって死活問題になるでしょう。この点、弁護士なら保険会社との交渉により、治療費の打ち切りを防ぐことも可能です。
後遺障害等級認定の適切な取得
後遺障害等級認定を適切に取得するためには、医学的な知識、交通事故についての知識や厳密な判断力、正確な手続きをおこなう能力などが必要です。経験豊富な弁護士なら、被害者にとって適切な後遺障害等級認定の取得をサポートできるので安心です。
「弁護士費用特約」付きの保険なら、新たな負担はありません！
まずは保険の内容を確認してみましょう
現在加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合、最大300万円までの弁護士費用を保険という形で取得できます。これはほとんどの場合、弁護士費用すべてをまかなうのに十分な金額です。ですからたとえ弁護士に依頼しても、追加の費用負担は必要ありません。経験豊富な弁護士なら、ストレスの多い交渉をすべて代理し、適正な賠償金や後遺障害等級認定を取得することが可能です、
もし弁護士費用特約があったら、積極的に弁護士を活用してください。弁護士費用特約は、本人名義だけでなく家族名義の保険でも利用できる場合があります（詳しくは加入している保険会社にお問い合わせください）。
また、火災保険や損害保険などにもついている場合がありますので、ぜひ一度確認してみてください。
依頼者にデメリットのない料金システム
弁護士法人はるかでは、相談料0円・着手金0円で交通事故をサポートしています。実際に賠償金を取得するまで、費用は一切かかりません。報酬金は「20万円」＋「回収額の10%」を賠償金の受け取り後にお支払いただく「完全後払い制」です。
さらに、ご依頼人様のお手元に残る賠償金（当事務所へのお支払い後の額面）が当事務所へご依頼前に保険会社から提示された額を下回らないように配慮いたします。
弁護士費用特約を利用される場合の弁護士費用は、旧日弁連報酬基準に準拠した基準になります。
松山市周辺にお住まいで、交通事故問題を抱えている方へ
弁護士法人はるかには、経験豊富で専門知識とノウハウを備えた弁護士が所属しています。さらに全支部のすべてのスタッフ間で情報共有するネットワークも構築していますので、スピーディーで確実なサポートが可能です。
無償相談サービスや着手金0円、完全後払い制など、依頼者の方にメリットの多いシステムを採用していますので、どうぞお気軽にご相談ください。